【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の両政府は２５日、閣僚級の財務対話をソウルで開き、急速な通貨安について深刻な懸念を共有し、適切な措置を引き続き講じていくとの立場を改めて確認した。米ドルに対し、ウォンや円の価値が下落していることを受け、「口先介入」でけん制したものとみられる。
韓日財務対話が開かれたのは昨年６月に日本で開催されて以来、１年ぶりで、韓国で開催されたのは約８年ぶり。
韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相が発表した共同報道文によると、両国は地政学的なあつれき、主な貿易相手の成長鈍化、外国為替市場の変動性を下方リスクに挙げ、「特に両国通貨の急激な価値下落に対する深刻な懸念を共有した」と明らかにした。
また「経済成長と金融の安定性を維持するために警戒感を持って機敏に政策対応することが重要だとの認識で一致した」として「為替レートの過度な変動性と無秩序な動きに対し、引き続き適切な措置を取っていくことを改めて確認した」と強調した。
また主要国の国債の動向を表す指数の一つ、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への韓国国債の組み入れについて、日本側が支持を表明した。韓国側は日本の支持が韓国国債の組み入れに追い風になると期待する。
次回の韓日財務対話は来年、日本で開かれる。