【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた韓国人被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で敗訴した。
韓国の光州地裁は２５日、徴用被害者２人の遺族が日本のＪＸ金属（旧日本鉱業）に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求を全て棄却した。
ＪＸ金属側の弁護人は裁判で、韓国の裁判所に日本で発生したことに対する国際裁判の管轄権がなく、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権は消滅したと主張した。
また、一部被害者について徴用の証拠資料上の日本式氏名と生年月日が実際とは異なり、徴用の被害を受けた当事者かどうか明確ではないと主張した。
原告側の弁護人と徴用被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は控訴する意向を表明した。
弁護人と同団体は「資料上の内容が異なる部分は作成者のミス」だとし、政府が一時的な組織として運営していた日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の報告書を通じて、被害者が旧日本鉱業で強制的に働かされた事実が立証されたにもかかわらず棄却の判決が出たと批判した。
訴訟は２０１９年５月に提起されたが、ＪＸ金属側側が非協力的な姿勢を取り続け、長期にわたり空転し、ようやく一審判決が出た。