【ワシントン聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は２４日（米東部時間）、韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスの開発事業について「これまでに出た物理探査資料を見ると、探査を行うべき十分な根拠があり、検証も十分に受けた状況」として「制度を整えて関連インフラを構築し、１２月から直ちに開始する計画」と明らかにした。
韓米日３カ国による産業相会合に参加するため訪米した安氏は、ワシントン近郊のダレス国際空港で記者団に対しこのように述べ、中国や日本などの周辺国はレアアース（希土類）など資源問題のため、自国の領海内で大規模な開発を行っていると強調した。
続けて、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が重要国政課題として進めていた資源外交を巡る不正疑惑などにより開発はほぼ放置されているとして、今回の好材料を機に最大限合理的にボーリングによる探査を行わなければならないとの考えを示した。
安氏は、現行制度が大規模な資源開発に適さないため、国内制度を整備するとともに、海外からの投資誘致も並行して行っていると説明。複数の石油メジャーが関心を示しており、投資方法などの具体的な協議を行う予定だと伝えた。
一方、安氏は今回の訪米目的について、昨年に韓米日３カ国首脳が米大統領山荘のキャンプデービッドで開いた会談で産業相会合の定例化で合意したことを受け、韓米日産業相会合と韓米、韓日産業相対話を行うと述べた。
また、経済団体主導の韓米日財界会議のほか、韓米間では半導体、クリーンエネルギー、先端産業などに関する官民協力フォーラムが開催されると明らかにした。
安氏は韓米日産業相会合で半導体問題について議論するかを問う質問には「幅広く話し合う予定」として、供給網（サプライチェーン）や先端技術協力、通商分野の懸案など多様な内容が取り上げられると説明した。