新駐日韓国大使に朴喆熙・国立外交院長が内定　

　韓国政府は国立外交院の朴喆熙（パク・チョルヒ）院長を次の駐日大使に任命する方針を固めたことが23日までに分かった。ある韓国政府幹部は「朴院長は人事検証を通過し、日本政府には先日アグレマン（駐在国の同意）を申請した」と明らかにした。駐日大使の場合、駐在国の同意に通常1カ月ほど要する。

　朴院長はソウル大学政治学科を卒業後、米コロンビア大学で日本政治について研究し博士号を取得した。2004年からソウル大学国際大学院教授として在任し、ソウル大学日本研究所長、現代日本学会の会長などを歴任した。前回の大統領選挙では尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補陣営で現在駐日大使を務める尹徳敏（ユン・ドクミン）氏と共に対日政策のブレーンを務めた。尹大統領当選後は大統領職引き継ぎ委員会の外交・安全保障分科専門委員を務めた。22年4月には韓日政策協議団の一員として日本を訪問し岸田文雄首相に尹錫悦当選者の親書を手渡した。また昨年3月からは韓国外交部（省に相当）直属の国立外交院で院長を務めている。

　上記の韓国政府幹部は「朴院長が駐日大使として赴任すれば、来年の韓日国交正常化60周年に向けて『未来志向的な韓日関係ビジョン』の具体化を担当するだろう」と期待を示した。尹大統領は昨年3月、日帝強占期の強制動員被害者賠償問題解決策として「第三者弁済方式」を発表し、直後に日本で行った岸田首相との首脳会談で両国関係改善の糸口をつかんだが、朴院長にはこれをさらに具体化させる役割が期待されているようだ。別のある外交筋は「最近はロシアと北朝鮮が連携を深めているため、これに対抗する韓米日協力をさらに強化することも新しい駐日大使の任務になるだろう」と期待を示した。LINEヤフーの出資比率見直し問題、佐渡金山のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産指定問題など、韓日間の懸案解決も新駐日大使に期待されている。

ヤン・ジホ記者