韓米外相が電話会談 ロ朝新条約は「安全保障への重大な脅威」

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は20日夜(現地時間)、米ニューヨークでブリンケン国務長官と電話会談を行い、先のロ朝首脳会談への対応策を協議した。外交部が21日、発表した。

 同部によると両氏は、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、軍事・経済協力を強化することは韓米両国の安全保障に対する重大な脅威であり、朝鮮半島と域内の平和・安定を深刻に脅かすものだとして強く非難した。

 趙氏は、北朝鮮の軍事力増強に直接・間接的に加勢するいかなる協力も国連安全保障理事会決議への明白な違反だと強調した。

 また、韓米が国際社会の断固たる対応を主導するため緊密に協力することを提案。韓国政府が前日に発表した対北朝鮮独自制裁や対ロシア輸出規制品目の追加指定などの対応措置を説明した。

 ブリンケン氏は、米国は韓国側が安保上の脅威に対して取る正当な措置を積極的に支持するとして、堅固な韓米同盟に基づく断固とした共同対応を呼び掛けた。

 また、米国も朝鮮半島をはじめとする国際的な平和・安定に対するロ朝の脅威に対応するため、多様な方策を検討すると述べた。

 両氏は引き続き関連動向を注視するとともに、北朝鮮による挑発や緊張を高める行為に対し堅固な韓米同盟に基づいて協力を続け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を無力化する韓米同盟の拡大抑止力と韓米日安保協力を強化するために努力することで一致した。

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