北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が19日、一方が攻撃された場合には相互支援を提供するという内容を含む「朝ロ包括的戦略パートナー協定」に署名した。このことを巡り、専門家の意見は「事実上『自動軍事介入』条項を復活させて同盟関係を復元した」という分析と、「軍事同盟と見るにはまだ早い」という見解とに分かれた。ただ、当初国際社会が予想していたより朝ロ合意のレベルが高い、という点ではおおむね意見が一致した。
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自動軍事介入条項は、旧ソ連時代の1961年に北朝鮮とソ連が「朝ソ友好協調および相互援助条約」を締結した際、第1条に明示された。一方が攻撃されたらもう一方が遅滞なく軍事的支援などあらゆる手段を動員して助ける、という内容だ。しかし、2000年にロシアはこの条約を破棄し、自動軍事介入が抜けた「朝ロ親善条約」を締結した。親善条約には、朝ロのうち一方に侵略の危機が発生した際に直ちに接触する、という内容が入っていた。だがこの日、金正恩とプーチンが「相互支援」を協定に盛り込んだことで、同盟を復元したという解釈が出ている。
玄承洙(ヒョン・スンス)統一研究院研究委員は「金正恩は19日にプーチンの前で同盟という表現を何度か使った」と指摘し「協定の具体的文言を見なければならないが、金正恩とプーチンの発言だけから考えてみると、事実上、軍事同盟に近いものとみられる」と語った。朴元坤(パク・ウォンゴン)梨花女子大教授も「具体的文言を見て初めて正確に分かることではあるが、(報道だけから考えてみると)ロシアは大きく線を越えた」とし、南北関係を『敵対的交戦国関係』と定義した金正恩がロシアとの関係を同盟水準に格上げし、プーチンが語る『相互支援』は軍事的支援を意味するとみるのが合理的」と語った。ヤン・ウク峨山政策研究院研究委員は「ウクライナ戦争でロシアが本土に侵攻された場合には北朝鮮も関与するという意味だが、北朝鮮は大きく賭けに出て、ロシアもそれほどに切実だったという話」と語った。