【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部と韓国交通安全公団は２０日、車の量産に必要な「型式指定」の認証不正が発覚し、日本当局の調査を受けている完成車メーカーの３８車種について輸入や販売の有無を調査したと発表した。
日本当局の調査対象となったのはトヨタ７車種、ホンダ２２車種、マツダ５車種、ヤマハ３車種、スズキ１車種。
これらの中に現在韓国で輸入・販売されている車種はないが、国土交通部は韓国に輸入されたレクサスＲＸの一部モデルとヤマハの二輪車ＴＭＡＸ、ＹＺＦ―Ｒ３に問題の車種と同じエンジンやクラクションが装着されていることを確認した。
これを受け、国土交通部と韓国交通安全公団傘下の自動車安全研究院は１４日から該当する部品が装着されたレクサスＲＸとヤマハＴＭＡＸの２車種について欠陥調査を進めている。
また、消費者の安全を確保するため、認証不正に当たらないレクサスＲＸのエンジン出力などの性能についても先制的に調査を行う予定だ。
今月時点で、韓国で登録されているレクサスＲＸは６７４９台、ヤマハＴＭＡＸは１９１０台だ。
国土交通部は日本当局の対応をモニタリングし、調査の結果、車両が安全基準を満たさなかった場合は、関連法にのっとりリコール（無料の回収・修理）や課徴金の賦課などの措置を取る計画だ。