IMD世界競争力ランキング　韓国は8ランク上昇で過去最高20位

　スイスのビジネススクール「国際経営開発大学院（IMD）」が出した「2024年世界競争力ランキング」で、韓国が評価対象67カ国中20位となり、昨年（28位）より8ランク上がった。韓国企画財政部（省に相当）が18日に明らかにした。これは1997年に韓国がランキングの対象になって以来、最も高い順位だ。主観的指標である韓国企業の体感「経営環境」が改善されたためだ。ただし、韓国の物価や租税負担など、客観的指標の一部は昨年より悪化した。

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　韓国は「30－50クラブ（1人当たりの所得が3万ドル〈約470万円〉以上、人口5000万人以上）」の7カ国で米国に次いで2位となり、人口2000万人以上の30カ国の中では7位となった。これは共に過去最高記録だ。

　1989年から発表されているIMD世界競争力ランキングは「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目・20部門を評価し、順位を付ける。順位は計336の細部項目に対する評価で決まるが、そのうち244項目は統計など客観的な指標だ。残りの92項目は該当国の企業関係者に対するアンケート調査で行われる。

　韓国企画財政部によると、韓国の順位が今年上がったのは、「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」など「起業する環境」に対する韓国企業のアンケート調査で肯定的な回答が増えたためだという。その一方で、物価上昇率や租税負担率が比較的高くなるなど一部の指標は悪化しており、順位の上昇幅が縮んだとみられている。

　分野別に見ると、韓国の「ビジネスの効率性」の順位は昨年の33位から今年は23位と順位が10ランクも上がった。また、「インフラ」は16位から11位へと5ランクアップした。韓国企業を対象に「社員の勤労意欲」「流通インフラ拡充水準」などをアンケート調査した結果が肯定的だったことが順位を引き上げた。

　一方、「経済実績」（14→16位）や「政府の効率性」（38→39位）分野の順位は小幅ながらダウンした。これは、細部項目の「国際貿易」（42→47位）や「租税政策」（26→34位）などの順位が下がったためだ。「租税政策」は個人と企業が負担する租税水準が高いほど順位が下がる。また、細部項目の「国内総生産（GDP）に対する法人税の割合」で韓国の順位は67カ国中58位だった。企業の税負担が世界最高水準で、それだけ経済成長の足を引っ張っているという意味だ。

　今年の世界競争力ランキング1位はシンガポールだった。次いでスイス、デンマーク、アイルランド、香港の順だった。米国は12位、中国は14位だった。米中間の格差は昨年の12ランクから今年は2ランクに縮まった。

　欧州諸国のうちドイツ（24位）や英国（28位）などは韓国より順位が低かった。特に、韓国がドイツを上回ったのは今年が初めてだ。韓国企画財政部の関係者は「政府は今回の評価を参考にして、総合的な世界競争力強化に一層努める方針だ」と語った。

クォン・スンワン記者