【ソウル聯合ニュース】韓国の大手財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６３）が離婚訴訟で財産分与として妻に約１兆３８００億ウォン（約１５７０億円）を支払うよう命じられたことについて、崔氏は１７日に記者会見を開き、「（判決で）客観的かつ明白な誤りがあった」として、「司法の判断は尊重されるべきだが、上告を決めた」と述べた。
ソウル高裁は先月末、崔氏に対し、妻の盧素英（ノ・ソヨン）氏（６３）に財産分与として１兆３８０８億ウォン、慰謝料２０億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。財産分与としては韓国で過去最高額となる。
崔氏は「まず、個人的なことでご心配をおかけし、申し訳ない」と頭を下げた。そのうえで、判決でＳＫグループが盧素英氏の父親である盧泰愚（ノ・テウ）元大統領側の違法な裏金で成長し、盧政権が後ろ盾となり事業を拡大したと指摘したことについて、「事実ではない」と強調。「私だけでなく、ＳＫグループ構成員の名誉とプライドが傷つけられた」とし、「これを正すため、上告するしかなかった」と述べた。
財産分与でグループへの影響力低下が指摘されていることに関しては、「敵対的買収や危機に発展しないよう防がなければならない問題もあるが、たとえそのようなことが起きても守れる能力がある。あまり心配する必要はない」と述べた。