【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ１１９」が１６日発表したアンケート調査の結果によると、２０２５年度（１～１２月）の最低賃金は時給１万１０００ウォン（約１２５０円）以上に引き上げるべきだとの回答が６７．８％に上った。調査は全国の会社員・職員１０００人を対象に先月３１日～今月１０日に実施した。
１万１０００ウォンは２４年度の最低賃金の時給９８６０ウォンを１１．６％上回る額だ。
望ましい最低賃金額として１万１０００ウォンを挙げた人が４０．４％で最も多く、次いで１万ウォン以下が２２．３％、１万２０００ウォンが１６．５％、１万３０００ウォン以上が１０．９％だった。
「物価高で実質賃金が減少していると思うか」との質問には「同意する」が８８．５％に上った。副業をしている人は回答者の４１．２％で、その理由（複数回答）として「物価上昇で生活費が不足しているため」が５３．２％、「給料だけでは結婚、老後などの人生設計を立てるのが難しいから」が５２．９％だった。
「全ての労働者に法定最低賃金が適用されるべきか」との質問には７３．６％が「同意する」と答えた。
労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は２５年度の最低賃金を決める交渉をスタートしており、議論の行方が注目されている。職場パワハラ１１９は「急激な物価上昇で実質賃金の低下が現実のものとなった」と指摘し、「最低賃金の凍結や引き下げ、業種別差別の適用を議論することは政府が労働市場の二極化を加速させると宣言することにほかならない」とけん制した。