【ソウル聯合ニュース】開業医を中心とする韓国の大韓医師協会（医協）が今月１８日に一斉に休診すると予告している問題で、政府に休診を申告した医療機関が全体の約４％にあたる１４６３カ所だったことが１４日、分かった。保健福祉部が明らかにした。
医協は１８日の一斉休診が「圧倒的支持」によって決まったと主張していたが、実際に休診する医療機関は少ない見通しとなった。
医協は４～７日に会員を対象に一斉休診などの抗議行動の賛否を問う投票を行った。投票には有権者数１１万１８６１人のうち７万８００人（６３．３％）が参加。「強力な闘争を支持するか」を問う質問に回答者の９０．６％が賛成し、「休診を含む抗議行動に参加するか」との質問には７３．５％が賛成した。
政府と各地方自治体は１８日、関連法に基づき、全医療機関に対して「業務開始命令」を出す予定だ。これにより、各医療機関は休診申告をしていても正当な理由がない場合は、診療を行わなければならない。
政府は一斉休診による影響を最小化するために、自治体と協力して１８日当日の休診状況を綿密に調べ、患者らに不便が生じないよう多様なメディアを活用して診療する医療機関を案内する方針だ。