【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１４日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に１１～１３日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は就任後最低となった前回調査（５月２８～３０日）より５ポイント上昇した２６％だったと発表した。不支持率は４ポイント下落し６６％となった。
尹大統領を支持する理由は「外交」（２３％）、「医学部定員の拡大」（１０％）、「全般的によくやっている」（６％）、「決断力・推進力・粘り強さ」「頑張っている・最善を尽くしている」「国防・安全保障」「主観・所信」（いずれも４％）などが挙がった。
支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１３％）が最も多く、「コミュニケーション不足」（９％）、「全般的にうまくできていない」(８％）、「外交」「独断的・一方的」（いずれも６％）、「経験・資質不足、無能」「拒否権行使」「医学部定員の拡大」「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」（いずれも４％）などと続いた。
政党支持率は保守系与党の「国民の力」が前回調査と同じ３０％、革新系最大野党「共に民主党」は尹政権発足後最低の２７％となった。「祖国革新党」は１１％、「改革新党」は４％、「進歩党」と「新しい未来」がそれぞれ１％で、支持政党がない無党派層は２３％だった。
将来の政治指導者の支持率では共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が２２％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長が１５％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表が５％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長と改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）国会議員がそれぞれ３％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が２％などだった。
一方、韓国南東沖に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとした政府の発表について、「信頼する」との回答は２８％、「信頼しない」との答えは６０％だった。
北朝鮮がごみなどをぶら下げて飛ばした「汚物風船」に関しては６０％が「脅威」、３６％が「脅威ではない」と回答した。対抗措置として韓国が南北軍事境界線付近で拡声器を使った宣伝放送を再開したことについては５５％が賛成し、３２％が反対した。