【ソウル聯合ニュース】韓国で大学医学部の定員を大幅に増やすとした政府の方針に反発し、開業医や医学部教授らが一斉に休診する方針を決めたことについて、保健福祉部の全炳王（チョン・ビョンワン）保健医療政策室長は１３日、法律で禁じられている「診療拒否」とみなし、厳しく対応する方針を明らかにした。
全氏は「医療法では医療人または医療機関が診療要請を受ければ正当な理由なしに拒否できないよう定めており、違反する場合は罰則を明記している」として、「（受診を）予約した患者に対し、患者の同意や具体的な治療計画の変更なく一方的に診療予約を取り消すことは医療法で禁止している診療拒否に該当しかねない」と指摘。「政府は国民の命と健康を最優先とし、違法行為には厳しく対応する」と強調した。
開業医を中心とする大韓医師協会（医協）は１８日から休診する方針で、附属病院を持つソウル大と延世大の医学部教授はそれぞれ１７日、２７日から無期限休診に入ることを決めた。
政府は全国の医療機関約３万６０００カ所を対象に診療と、休診する際の申告を命じた。
全氏は「医療界が集団的な診療拒否を主張することは医療の正常化に決して役立たない」とし、「診療や手術を待っている患者に大きな不安感を抱かせるだけでなく、がん患者など重症患者には回復不可能なダメージを与える恐れがある」と述べた。