起訴事実が7件から11件に増えた共に民主・李在明代表、多い週は週4で出廷

　韓国検察当局は12日、「サンバンウル対北朝鮮違法送金」事件で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄罪などで起訴し、李代表は7つの事件で11件の起訴事実を巡って裁判を受けることになった。多い時には週に3～4回裁判所に出廷しなければならない。

【Photo】偽証教唆関連事件の公判に出廷する李在明代表（6月10日）

　李代表は現在、大庄洞、柏峴洞、慰礼新都市の開発に絡む不正をはじめとして、城南FCに対する違法後援金、偽証教唆、公職選挙法上の虚偽事実公表などで起訴されている。そのうち大庄洞、柏峴洞、慰礼新都市、城南FCの各事件は併合され、公判が進んでいる。

　2022年9月に最も早く起訴された公職選挙法違反事件は早ければ今年中に一審判決が言い渡される見込みだ。李代表は昨年の大統領選当時、大庄洞事業の実務担当者である故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発事業処長を知らず、国土交通部の脅迫を受け、柏峴洞開発の土地用途を引き上げたとする虚偽事実を公表したとして起訴された。

　検察は最近、事件を担当しているソウル中央地裁に公訴状変更許可申請書を提出した。城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長の法廷証言などに基づき、起訴事実をさらに具体化する目的だという。事件が浮上した当初、李代表に不利な陳述を行わなかったユ元本部長が李代表の起訴後に態度を変え、「李代表がキム元処長を知らなかったはずはない」と証言したことなどを盛り込む。

　偽証教唆事件は2018年、李代表が公職選挙法違反事件で起訴され、公判で証人に偽証を要求したとされるものだ。李代表は2002年、KBSのディレクター、チェ・チョルホ氏と共謀して検事を詐称。「盆唐白宮パークビュー疑惑」を取材し、罰金150万ウォン（約17万円）が確定した。それに関連し、李代表は2018年、京畿道知事選に出馬した際、「ディレクターが詐称した。そばにいて濡れ衣を着せられた」と虚偽の発言を行ったとして起訴され、裁判の過程で金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南市長の秘書だったキム・ジンソン氏に偽証を要求した事実が判明し起訴された。この事件も裁判が審理がかなり進んでおり、年内に一審判決が出る可能性が高い。

　最も裁判の進行が遅れているのは、大庄洞、柏峴洞、慰礼新都市、城南FCの事件だ。構造が複雑で、複数の事件が併合されているためだ。検察が裁判所に提出した証拠記録だけで20万ページに達し、週1～2回ずつ公判を開いているが、一審判決までには数年かかるとみられる。

　一方、検察が今回起訴した「サンバンウル対北朝鮮違法送金」事件は水原地裁に起訴されており、李代表はソウル中央地裁と水原地裁を交互に出席しなければならない可能性が高まった。ソウル中央地裁はソウル汝矣島にある国会から14キロの距離だが、水原地裁は41キロ離れている。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者