【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会（安保理）は１２日、北朝鮮の人権状況を協議する公開会合を開き、韓米日を含む多くの理事国が北朝鮮が核開発を推進し、住民の苦痛を増加させているとして人権状況の悪化を強く非難した。
韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は、北朝鮮を核と人権侵害が同時に走る「２頭立て馬車」にたとえ、「人権侵害が止まれば核兵器の開発も止まるだろう」と強調した。
安保理は同日午前、今月の議長国である韓国を代表する黄氏の主宰で北朝鮮人権問題を議題とする公式会合を開いた。
北朝鮮の人権に関する会合が安保理で開かれるのは昨年８月以来１０カ月ぶり。韓国が安保理で北朝鮮人権問題を協議する会合を主宰するのは初めて。
この会合は２０１４～１７年に毎年開催されていたが中断し、昨年８月に６年ぶりに再開された。
北朝鮮の人権問題を議題とすることに反対の立場を表明してきた中国とロシアは、「安保理の介入は朝鮮半島の緊張緩和をもたらさず、むしろ敵対心を強め対決を悪化させる」などとして会合の開催是非を問う投票を要求。その結果、１５の理事国のうち１２カ国が賛成した。
国連韓国代表部によると、１２カ国が賛成票を投じたのは同会合の開催是非を問う投票で最多。
投票で９カ国以上が賛成すれば会合が開かれ、常任理事国は拒否権を行使できない。
会合に報告者として出席した国連のターク人権高等弁務官は、最近になって北朝鮮で居住移転の自由と表現の自由に対する抑圧がさらに深刻化し、食料不足で社会経済的な生活環境が耐えがたいほど厳しくなったと指摘した。
北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者は、「北朝鮮は１９９０年代末の大飢饉（ききん）以降で最悪の人道主義的危機に直面しているが、国際社会は十分な関心を傾けていない」として「国境統制の強化で基本的な自由がより強く制限された中、北朝鮮住民が感じている苦しみの声も聞こえていない」と述べた。
この日の会合には市民代表として脱北者が出席し、国際社会に対し北朝鮮政権ではなく北朝鮮住民の側に立ってほしいと訴えた。