【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発し、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）が１８日に集団休診する方針を決めたことを受け、全国４０の大学医学部の教授団体、全国医科大学教授協議会は１２日、休診に賛同するか否かを決定する。
同協議会の関係者は前日、聯合ニュースの取材に対し「総会で病院別の状況を把握し、１８日の医協の全面休診に参加するかどうかを決定し、今後の対策を論議する予定だ」と説明した。
医協は９日に開いた全国医師代表者会議で、全会員を対象に実施したアンケートの結果、対政府闘争に対する圧倒的な支持を確認したと明らかにし、１８日に全面的に休診し、総決起大会を開催すると発表した。
同協議会の総会の結果を予断することはできないが、医学部教授も医協の会員であるため、医協の方針に賛同する可能性が高い。
蔚山大医学部教授協議会の非常対策委員会も同日午後までに、休診に関する決定を下す予定だ。教授の休診が１８日だけにとどまらない可能性もあるという。
一方、患者団体の韓国重症疾患連合会は同日、ソウル大病院前で記者会見を開き、ソウル大医学部・ソウル大病院教授協議会の非常対策委員会の休診決定を撤回するよう求める予定だ。同委員会は６日、「政府が現在の事態を悪化させた責任を認め、目に見える措置を取るまで休診を続ける」として、１７日から救急室や集中治療室などを除いて無期限の休診に入ると明らかにした。