【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体や野党国会議員らが１１日、国会前で共同記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦被害者への名誉毀損（きそん）や虚偽事実の流布を処罰する条項を「慰安婦被害者法」に盛り込むよう訴えた。
記者会見には革新系最大野党の「共に民主党」のほか「祖国革新党」「進歩党」など野党の国会議員２３人、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などの市民団体の関係者が参加した。
参加者は４月に実施された総選挙で当選した国会議員で構成される第２２代国会で法改正を行い、被害者の完全な名誉回復がなされなければならないと主張した。
第２１代国会では委員会での審議さえ通過できなかった。集会参加者は韓国政府に登録された被害者のうち生存者は９人に過ぎず、時間がないと指摘。一刻も早い法改正を訴えた。
また保守系団体により慰安婦問題の解決を求める「水曜集会」が妨害され、各地に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が毀損（きそん）されているとしたうえで、慰安婦の歴史を否定して被害者を侮辱する「二次加害」を許してはならないとし、「表現の自由の名のもとに被害者の人権を侵害し、苦痛を倍加させる行為は容認できない」と強調した。
李容洙さんは慰安婦問題が嘘だと言う人を処罰できるようにし、被害者の名誉が損なわれないよう最善を尽くしてほしいとし、法改正の必要性を強調した。