【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日発表した「６月の経済動向」で、韓国経済について「輸出の増加傾向が高く、景気がやや改善してはいるが、内需の回復はみられない」と説明した。
特に消費と関連しては「大多数の品目で減少傾向が続き、不振が長期化する様相」と分析した。内需鈍化・不振に関する指摘は昨年１２月から続いている。
４月の小売販売は前年同月比２．６％減少し、前月（同３．４％減）から減少が続いている。前月比でも１．２％減少し、振るわなかった。
宿泊・飲食店業（前年同月比２．４％減）、教育サービス業（同１．１％減）などのサービス消費も前月に続き鈍化の流れを示した。
４月の設備投資（同２．３％減）、建設の完成工事高（同０．８％増）も不振が続いた。
ＫＤＩは内需不振にもかかわらず輸出増加が続き、景気低迷は緩和しつつあるとの見方を示した。
世界経済が緩やかな成長を維持するなど、海外の状況が一部改善され、半導体輸出の強い回復が維持されたとの見方を示した。半導体以外の品目の輸出も緩やかに増加していると分析した。
５月の輸出は同１１．７％増加した。半導体などＩＴ品目を中心に増加した。一方、輸入（同２．０％減）は内需不振による消費財の輸入減少などが影響し、減少に転じた。
４月の雇用は製造業の回復傾向に伴い、就業者数の増加幅（２６万１０００人）が前月（１７万３０００人）より拡大するなど良好な流れをみせていると分析した。
５月の消費者物価上昇率（前年同月比２．７％上昇）は、高金利基調の影響で需要側の物価上昇圧力が非常に低い状況の中、供給側の圧力も緩和され、鈍化の流れが続いた。