「外国人にも佐渡金山の強制労働を説明せよ」　世界遺産諮問機関が日本に勧告

　日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を進めている佐渡金山（新潟県佐渡市）について「保留（情報照会、referral）」意見を出した国際記念物遺跡会議（ICOMOS＝イコモス）が「外国人訪問客にも江戸時代およびそれ以降を含む金山の歴史全体を説明せよ」と提案した。佐渡金山は日本による植民地支配時代だった1939年以降、1000人を超える朝鮮人が強制労働をさせられていた場所だ。日本政府は佐渡金山の世界遺産登録を推進するにあたり、対象期間を江戸時代（1603－1868年）に限定することにより朝鮮人の強制労働を意図的に排除した、と批判されている。

【Photo】佐渡金山の世界文化遺産登録再申請撤回を求めるため訪日した尹美香議員(2023年4月)

　9日にユネスコのホームページに掲載されたICOMOS評価報告書によると、ICOMOSは日本に「鉱業採掘が行われていたすべての時期を通じた推薦資産に関する全体の歴史を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、施設・設備などを整えること」とし、「これは全世界の訪問客と（日本）国内・地域の観覧客を対象にしなければならない」と勧告した。「すべての時期を通じた全体の歴史」とは、日本による植民地支配時代の強制労働を含むものと解釈される。ICOMOSはまた、同報告書で「江戸時代とそれ以降の金山開発が空間的に重なる点を考えると、解説・展示は江戸時代に限ったことではなく、多様な金山開発活動および構造物に対する完全な理解を保障するため、それ以降の時期も含めなければならない」とも述べている。

　ユネスコの諮問機構であるICOMOSは、各国が登録を申請した世界遺産候補地を評価し、「記載（inscription）」「保留（情報照会、referral）」「記載延期（deferral）」「不記載（non-inscription）」という4つの勧告案評価結果のうちの一つを決定する。「referral」は歴史的価値は認めるが、一部の事案に関して補完が必要という意味だ。「referral」勧告を受けた文化遺産は、指摘された事案を補完すれば、その年または翌年に開かれるユネスコ世界遺産委員会（WHC）会議で世界遺産に登録される可能性がある。日本は来月、インドのニューデリーで開かれるWHC会議で、「佐渡島の金山」の登録を推進する方針だ。

　世界文化遺産の登録は規定上、WHCの委員国21カ国のうち、3分の2以上が賛成すれば決定されるが、慣例的に委員全員が意見に合意するコンセンサス（consensus）方式を取っている。韓国も日本と共にWHC委員国であるため、韓国政府が強く反対すれば登録に支障が出る可能性がある。

チェ・ミンギ記者