【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、統一研究院が７日に公表した報告書によると、北朝鮮の朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙、労働新聞が報じた３～５月の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の軍事部門の公開活動は１９件で、政治（５件）や経済（４件）部門を大きく上回った。
金正恩氏が２０２１～２３年の３年間、３～５月に行った軍事分野の公開活動が計２０件だったことに比べると、今年は軍事分野に集中していることがうかがえる。
報告書は背景として、新型コロナウイルス流行の収束や対韓国政策の転換を挙げた。金正恩氏は対韓国政策の転換を決めた昨年１２月の党中央委員会総会後、ミサイル発射や軍需工場の現地指導などを行い、今年３～５月には訓練の指導や視察を６回も行ったという。
一方、報告書は中朝国交樹立から７５年となる１０月６日前後に中国で記念行事が開かれる場合、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長が訪中する可能性があるとの見通しを示した。