【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡り、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが、６日分かった。これについて、韓国政府は報道資料を出して釈明した。
ウッドサイドがホームページで公開した２０２３年の半期報告書によると、同社は「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性のない鉱区を排除した」とし、その対象の一つとして「韓国」を挙げた。
同社は０７年から１６年まで、先ごろ韓国政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した鉱区で韓国石油公社と共同探査を行った。
この過程で石油が産出される可能性のある「有望構造」が発見されると、１９年に石油公社と共同で韓国政府から鉱物を掘採し、取得する権利を確保して深海探査に乗り出したが、昨年１月に事業から撤退した。
これに対し韓国産業通商資源部は、ウッドサイドが２２年６月にオーストラリアの資源大手ＢＨＰと合併し、既存の事業を整理する中で事業撤退に至ったと説明。ボーリング調査の前段階である有望構造化段階まで至らずに撤退したとして、「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価によって将来性がないと結論を下したという解釈は事実関係に合致しない」と強調した。
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日に自ら記者会見を開き、南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に最大１４０億バレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した。
石油公社は、これまでに蓄積された探査資料やウッドサイドが撤退に際して提出した資料、自主的に行った追加探査資料などの分析を米企業「Ａｃｔ―Ｇｅｏ（アクトジオ）」に依頼。同社が独自の技術やノウハウを基に分析し、今回新たに有望構造を導出したという。