韓国新築マンションのビルトイン家具で2兆ウォンの談合…有名メーカー8社の役員・社員に有罪判決

　新築マンションの「ビルトイン・ファニチャー」（壁面などに造り付けられた家具）の入札過程で、2兆3000億ウォン（約2600億円）規模の談合をしたとして起訴された有名家具メーカー8社と、その元役員・社員や現役員・社員11人に有罪判決が言い渡された。ただし、共に起訴された大手家具・インテリアメーカー「ハンセム」の崔楊河（チェ・ヤンハ）元会長には無罪が言い渡された。

　ソウル中央地裁刑事第25部（池貴然〈チ・グィヨン〉裁判長）は4日、公正取引法違反などで起訴されたハンセム、ハンセムネクサス、ネフス、エネックス、ネクシス、ウアミ、サン＆エル・インテリア、リバースという有名家具メーカー8社の役員・社員のうち、崔楊河元会長を除く11人にそれぞれ懲役10月（執行猶予2年）から懲役1年（執行猶予2年）の有罪判決を出した。8社にはそれぞれ1億－2億ウォンの罰金刑が言い渡された。

　同地裁は「談合は入札の公正性を侵害し、市場経済の発展を阻害して、国民経済に被害を及ぼす重大な犯罪だ」とした上で、「建設会社の被害がそれほど大きくない点や、各被告の談合参加期間・落札価格などを考慮して刑を決めた」と述べた。ただし、崔楊河元会長に関しては「どの社員も『（崔楊河元会長は）談合について知らなかった』と言い、元会長も文書の内容をきちんと調べないまま、非対面で一括電子決裁した痕跡がうかがえる」として、無罪と判断した。

　被告らは2014年1月から2022年12月まで、建設会社24社が発注した全国の新築マンション建設現場783カ所におけるキッチン・一般家具などのビルトイン・ファニチャー入札で、落札予定者や入札価格などを事前に談合していたとして昨年4月に起訴された。

パク・カンヒョン記者