韓国とアフリカ48カ国「重要鉱物対話」設置へ 首脳会談で共同宣言

【ソウル聯合ニュース】韓国・アフリカ首脳会議が4日、ソウル郊外の京畿道高陽市で開催された。韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とアフリカ48カ国の首脳らは「韓・アフリカ重要鉱物対話」の立ち上げなどを盛り込んだ共同宣言を採択した。

 電気自動車(EV)、バッテリー、新・再生可能エネルギーのような未来産業において鉱物資源の重要性が高まっていることを反映し、常設協議体を設置することで韓国はアフリカ大陸から重要鉱物の安定的な供給を受けることを目指す。

 双方は「重要鉱物の安定供給を保証し、相互合意に基づいて重要鉱物と関連した技術協力を促進することにおいて共同の努力を増進しなければならないという意見を共にする」と宣言した。

 双方は原則的に「同伴成長」「持続可能性」「連帯」の三つの大きな軸を中心に協力を強化することを確認した。

 首脳らは「双方の特別なパートナーシップに基づき、韓国とアフリカが新しいレベルの戦略的協力を構築していく必要があるとの認識で一致した」とうたった。

 「同伴成長」では貿易・投資の増進、韓国のアフリカ産業化支援、ビジネスパートナーシップ強化など互恵的な経済協力を強化することに力点が置かれた。

 「持続可能性」では、気候変動などグローバルな課題に対する共同の解決策作りを強調した。

 また開発途上国のグリーン成長を支援する韓国の「グリーンODA(政府開発援助)」を通じて食糧安保と持続可能な農業のための協力を強化することを確認した。

 「連帯」では安全保障協力、人的交流の活性化などが盛り込まれた。

 国連安保理決議の完全な履行の約束を再確認すると同時に、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」達成に向けた国際社会の努力も強調された。

 韓国は国連安保理の非常任理事国として、アフリカ地域から選出された3カ国の非常任理事国との協力強化を含め、国連、20カ国・地域(G20)など国際社会での連帯も強化する。

 また協力を強化するため、韓国は2030年までにアフリカに対するODAを100億ドル(約1兆5500億円)まで拡大すると同時に、140億ドル規模の輸出金融を通じて韓国企業のアフリカ進出を促進する計画だ。

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