【ソウル聯合ニュース】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宋光ソク（ソン・グァンソク）韓国協会長は３日、創立７０周年（６月６日）を前にソウル市内で記者会見を開き、安倍晋三元首相の死去を巡って浮上した高額献金問題などにより日本政府が昨年１０月、東京地裁に教団の解散命令を請求したことについて「あってはならないこと」との立場を示した。
宋氏は、「（日本国内の世論が）『時が経てば自然と収まるだろう』との見方が多かったが、次第に家庭連合をおかしな道、難しい道へと追い込む雰囲気が出て、最近は（対応を）少し変えた」と述べた。
具体的には、街頭キャンペーンを行って日本国民に岸田政権の行動が間違っていると伝える取り組みを強化していると説明。来月には宗教的影響力を持つ各国の人々が集まるシンポジウムを東京で開催し、解散請求の不当性を訴えると明らかにした。
宋氏は、安倍元首相を殺害した罪に問われている山上徹也被告が、母親が高額の献金をした旧統一教会に対して不満を持つのは理解できるが、教団の行事で祝辞を述べた安倍元首相を銃撃したことは「想像できないおかしなこと」だとして、これを理由に教団を解散させるという計画は受け入れられないとの認識を示した。
また、日本人が多額の献金をしたおかげで創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁（１９２０～２０１２）が米ワシントンタイムズを創刊し、米レーガン政権の政策を支援することができたが、日本人には知られておらず残念だと述べた。
宋氏は、教団が毎年実施している合同結婚式に参加した新郎新婦は、神の祝福という観点からできるだけたくさんの子どもを産もうという意識を持っているとして「韓国が直面する少子化問題の解決に役立つだろう」と主張した。