【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国側の全地球測位システム（ＧＰＳ）利用を妨害する電波を発信していることについて、韓国が国際機関に問題提起を検討していることが分かった。
韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は３日の定例会見で、同問題について「国際法に違反する行為として、おそらく国際的にも措置が取られると予想している」と述べた。
北朝鮮は先月２９日から５日連続で、朝鮮半島西の黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近から韓国側に向け、ＧＰＳの妨害電波を発信した。６日目の３日は、妨害電波は確認されなかった。
韓国政府は、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波について、韓国国民の安全に脅威となる明白な挑発であるだけでなく、国際条約に違反していると見ている。
ＧＰＳ妨害電波の発信は国際電気通信連合（ＩＴＵ）の憲章に違反している。また国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）などが保障する民間航空機、船舶の安全な運航を脅かす違反行為に当たる。
軍の関係者は、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波を国際機関を通じて問題提起する必要性について、「わが国の艦船や航空機はもちろん、仁川国際空港を利用する外国の航空機なども影響を受ける可能性があるため」と話した。
政府は北朝鮮が加盟しているこれらの国際機関などに、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波について問題提起するものとみられる。
外交筋は具体的な措置について「いくつかの案を検討中」と述べた。
政府は以前にも、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波について国際社会に問題を提起し、一定の成果を得ている。
北朝鮮が２０１６年３月にＧＰＳの妨害電波を発信した際には、国連の韓国政府代表部を通じてこれを糾弾する書簡を国連安全保障理事会議長宛に送り、安保理文書として回覧することを要請した。
またＩＴＵ、ＩＣＡＯ、ＩＭＯなどの機関にも問題を提起し、必要な措置を取るよう要請した。北朝鮮もこれらの機関に加盟している。
これに対してＩＣＡＯは、同年６月に北朝鮮の度重なるＧＰＳ妨害電波発信について警告のメッセージを送るとともに、義務の厳格な履行を強く促す決定を採択した。
ＩＭＯも同年１１月、北朝鮮のＧＰＳ妨害電波について、船舶航行の安全に対する脅威だとして非難する声明を採択した。
２０１２年４月にも北朝鮮のＧＰＳ妨害電波発信が続き、ＩＣＡＯは中止を求める書簡を北朝鮮に送り、ＩＴＵも北朝鮮側に注意を与えた。