【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の国家安保室は３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）実務調整会議を開き、南北間の相互信頼が回復するまで南北軍事合意の効力を全面的に停止する案件を４日の閣議にかけることを決めたと発表した。同合意は南北が緊張緩和のため２０１８年に結んだもので、軍事的な敵対行為をしないことを柱としている。
会議の結果は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領らに報告しており、政府は閣議決定する方針だという。
尹大統領が同案件を裁可してから北朝鮮に通知すれば、南北軍事合意の効力は直ちに停止することになる。早ければ４日から同効力は停止となり、韓国軍も北朝鮮の敵対行為に相応する措置を取れる。
会議出席者たちは、北朝鮮の相次ぐ挑発により韓国国民が実質的な被害と威嚇を受ける状況ですでに有名無実化した南北軍事合意が韓国軍の準備体制の妨げになると判断した。合意の効力が停止されれば、軍事境界線一帯での軍事訓練が可能となるほか、北朝鮮の挑発に対する十分かつ即時の措置が可能になると、国家安保室は評価した。
現在は南北軍事合意により、軍事境界線の５キロ内での砲兵訓練などが禁じられているが、同効力が停止すれば韓国軍も軍事体制を正常化できる。
最前線の北朝鮮軍兵士に与える心理的影響が大きいとされる拡声器による対北朝鮮放送の再開もできるようになる。
北朝鮮は先月から２回にわたりごみなどの汚物をぶら下げた風船を韓国に向けて飛ばした。また、韓国側の全地球測位システム（ＧＰＳ）利用を妨害するための電波を発信したほか、朝鮮半島東の東海に向け短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）１８発を発射する武力示威も行った。
韓国政府は２日の緊急ＮＳＣ常任委員会で、相次ぐ挑発への対抗措置として、拡声器による対北朝鮮放送の再開を検討すると発表していた。
国家安保室は今後、北朝鮮が挑発を続ける場合、これに相応するさらなる措置を取るという。また、「今回の措置は韓国の法が定める手続きによる正当かつ合法的なもの。政府はわが国民の生命と安全を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。
北朝鮮はこれまで南北軍事合意に違反して挑発を続けてきており、昨年１１月には合意の全面破棄を宣言している。韓国政府も効力の一部停止措置を取ったことがある。