韓国と日本、「哨戒機レーダー照射問題」巡る対立解消…再発防止で合意

　韓国と日本の軍事協力でこれまで障害となってきた「哨戒機対立」について「再発防止」で双方が合意した。国防政策の実務担当者による協議や高官協議の再開など、国防当局による対話も活発に進めていくことで一致した。

【写真】「日本の哨戒機が再び韓国側の艦艇に接近」として公開された映像のキャプチャ（2019年）

　哨戒機対立とは2018年12月20日、当時韓国海軍の駆逐艦「広開土王」が上空に飛来した日本の海上自衛隊P1哨戒機に「レーダーを照射した」と日本の自衛隊が主張している問題だ。これに対して韓国側は「韓国海軍艦艇は遭難した北朝鮮漁船を捜索中で、哨戒機に向けてレーダーを照射するなどあり得ない」「哨戒機は広開土王周辺で危険な状態で近づいてきた」などと反論してきた。

　韓国国防部（省に相当）の申源湜（シン・ウォンシク）長官と日本の木原稔・防衛大臣は1日（現地時間）、シンガポールで開催された第21回IISS（英国国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラ会合）の際に韓日防衛相会談を行い、直後に上記の内容を発表した。

　韓国と日本の国防相は共同プレスステートメントを通じ「これまで1年かけて哨戒機対立の再発防止に向け実務協議を行ってきた」「韓国海軍参謀総長と日本の海上幕僚長が双方の艦艇・航空機間の通信手続きや中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成した」などと明らかにした。

　両国防相はさらに「今後韓国海軍と海上自衛隊の双方が平時に海上で遭遇した場合、合意文を順守し作戦活動を行う」とも説明した。

　韓日両国は対立が始まった直後から双方の主張を曲げず議論は平行線をたどり、国防当局の交流も全て中断していた。その後昨年6月のシャングリラ会合後に開催された韓日国防相会談で哨戒機対立の再発防止策を取りまとめることで一致し、1年かけて実務協議を行い今回の合意に至った。

キム・ミンソ記者