【ソウル・シンガポール聯合ニュース】韓国と日本の両政府は１日にシンガポールで開いた国防相会談で、２０１８年に起きた自衛隊哨戒機を巡るレーダー照射問題の再発防止策に合意した。次官級協議の年次開催や実務者対話の再開など国防当局間対話の活性化も申し合わせた。
韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官と日本の木原稔防衛相が、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）が開かれているシンガポールで会談後に共同プレス声明を発表した。レーダー照射問題の再発防止に向け、双方の艦艇・航空機間の通信設置や本部レベルの意思疎通などを盛り込んだ合意文書を作成したとした。
２０１８年１２月、日本側は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は平行線をたどり、国防当局間の交流が途絶えていたが、今回の会談で再発防止策の合意に至った。
再発防止策は、海軍艦艇・航空機が海上で遭遇した際の多国間行動基準「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」の順守が柱。
ただ、双方はレーダー照射の事実関係などには直接触れず、「韓日・韓米日の安全保障協力を停滞させ得る事案」とするにとどめた。事実の究明より再発防止策に重点を置いたことで、両国の軍事交流・協力に弾みがつく見通しだ。
申長官は会談後、「われわれ艦艇の安全が確保された。再発を防止する制度的装置が整った」と述べた。木原氏は「再発防止は図られた。防衛協力・交流を活発化させていく」と強調。「主張を変更したわけではない」としながらも、合意の意義を強調した。