北朝鮮の対ロ武器移転に反対 韓米日など11カ国外相が共同声明

【ソウル聯合ニュース】韓米日3カ国を含む11カ国・地域の外相は31日発表した共同声明で、ロシアがウクライナの主要施設を攻撃するのに使用し、ウクライナ国民の苦痛を長期化させた北朝鮮からロシアへの武器移転に反対すると表明した。

 各国の外相は「北朝鮮とロシアが違法な武器移転を中止し、北朝鮮が全ての核兵器と弾道ミサイル、関連計画を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄するための具体的措置を取ることを促す」と強調した。

 共同声明には韓国のほかオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ニュージーランド、英国の外相と欧州連合(EU)の高官、米国務長官が参加した。

 外相らは各国が実施した対北朝鮮独自制裁について「北朝鮮とロシアに責任を問い、北朝鮮の武器の違法な対ロ移転に関与した個人と団体に代価を払わせるための協調した努力」と説明した。

 韓国政府は24日、ロ朝間の軍需物資運送や武器取引に関与した北朝鮮の個人7人とロシアの船舶2隻を独自制裁の対象に指定した。

 各国の外相は、多数の国連安全保障理事会決議に明白に違反するロ朝間の協力がさらに深まっていることに深い懸念を示した。

 また、国連対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの任期を延長する決議案にロシアが拒否権を行使したことを糾弾するとして、「ロシアは、北朝鮮に関し拘束力のある有効な安保理決議を履行するために必要な客観的かつ独立的な情報と指針を全ての国連加盟国から剥奪しようとした」と批判した。

 各国の外相は北朝鮮に対し、朝鮮半島における恒久的な平和を達成するための唯一の道である外交に復帰せよという数多くの真摯(しんし)な提案に応じるよう求めた。

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