「裏切りだが背任ではない」　NewJeans手掛けたミン・ヒジン代表解任に待った　ソウル中央地裁

　人気ガールグループNewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所ADOR（アドア）ミン・ヒジン代表が「（親会社の総合エンターテインメント企業）HYBE（ハイブ）が臨時株主総会で（ミン・ヒジン）代表解任案を議決できないよう求める」として出した仮処分申請を、裁判所が認めた。ADORはHYBEが株を80％保有している子会社だ。

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　ソウル中央地裁民事合議第50部（金相勲〈キム・サンフン〉裁判長）は30日、ミン・ヒジン代表がHYBEを相手取り求めた議決権行使禁止仮処分申請を認めた。もしHYBEが同地裁の決定を破って議決権を行使するなら、200億ウォン（約23億円）の賠償金を支払わなければならない、としている。

　HYBEは「ミン・ヒジン代表はADORをHYBEから独立させ、経営権を奪おうとした」と主張し、同代表を業務上背任で警察に告発していた。また、「今月31日に臨時株主総会を開き、ミン・ヒジン代表解任案を議決する」とも予告していた。このため、ミン・ヒジン代表側は今月7日、「HYBEが株主総会で議決権を行使できないようにしてほしい」として仮処分を申請していた。

　同地裁は30日、「現在までに提出されている主張と資料だけでは、HYBEが主張する解任理由は十分に疎明されていない。ミン・ヒジン代表がADORに対するHYBEの支配力を弱め、自身がADORを独立的に支配できる方法を模索したことは明らかだと判断される」としながらも「同代表が実行行為にまで及んだとは見なし難く、そのような行為がHYBEに対する裏切り的行為になる可能性はあるが、ADORに対する背任行為になるとは言い難い」と述べた。

　同地裁はまた、「株主総会開催が差し迫っており、ミン・ヒジン代表が本案訴訟で権利救済を得にくい点などを考慮すると、HYBEの議決権行使を禁止させる必要がある」と述べた。これでHYBEは議決権を行使できなくなったため、ミン・ヒジン代表はADOR代表の座にとどまることができるようになった。

ユ・ジョンホン記者