◇ＳＫ会長の離婚訴訟 二審で財産分与１５７０億円命じる＝過去最高額
大手財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６３）と妻でアートセンターナビ館長の盧素英（ノ・ソヨン）氏（６３）の離婚訴訟で、ソウル高裁は３０日、崔氏に対し盧氏に財産分与として１兆３８０８億ウォン（約１５７０億円）、慰謝料２０億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。２０２２年１２月の一審判決の財産分与６６５億ウォン、慰謝料１億ウォンから大幅に増額し、財産分与としては過去最高額となった。
◇２５学年度の医学部募集人員４６１０人に 前年比１４９７人増
教育部と韓国大学教育協議会は２０２５学年度の大学医学部の募集人員を前年比１４９７人増の４６１０人とする内容の「医学部入学選考施行計画主要事項」を発表した。これに先立ち、同協会は政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増員政策を反映し、医学部のある全国４０の大学のうち医学専門大学院を除く３９の大学の入学選考施行計画を承認した。４６１０人の内訳は、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の大学が１３２６人（２８．８％）、非首都圏の大学が３２８４人（７１．２％）となっている。
◇北朝鮮の風船から吸い殻・堆肥・古布… 化学物質などはなし
北朝鮮が２８日夜以降、大量の風船を使って韓国に飛ばした袋から、たばこの吸い殻や堆肥、廃乾電池、古布の切れ端など、さまざまなごみと汚物が確認された。韓国軍合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は定例記者会見で、関係機関がこれらのごみと汚物を分析しているとしながら「現在までに、化生放（化学・生物・放射性物質）汚染物質は発見されていない」と説明した。
◇少数与党の第２２代国会任期開始 野党は強硬姿勢
今後４年間の立法を担う第２２代国会の任期が始まった。今国会では４月の総選挙で大勝した最大野党「共に民主党」が１７１議席を占めるなど、過半数を大きく上回る１９２議席を握る巨大野党勢力と改憲を阻止できる１００議席をかろうじて守った与党「国民の力」（１０８議席）による少数与党の構図が続く。共に民主党は、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案など、第２１代国会で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使した法案を再び提出する方針だ。同党の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表はこれらの法案について「必ず貫徹させる」と強調した。
◇「モバイル住民登録証」１２月に導入へ 最新技術で不正使用防止
行政安全部は、スマートフォンに住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」を導入する内容を盛り込んだ住民登録法改正案が１２月２７日に施行されるのを前に、モバイル住民登録証の発給手続きとセキュリティー対策などを定めた施行令と施行規則改正案を告示すると発表した。モバイル住民登録証は、偽造・変造や不正使用防止のために暗号化など最新のセキュリティー技術を適用し、本人名義の端末１台のみに発給される。行政安全部は告示期間である７月１０日までに市民の意見を取りまとめ、改正案に反映する計画だ。