【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は３０日、スマートフォンに住民登録証を保存できる「モバイル住民登録証」を導入する内容を盛り込んだ住民登録法改正案が１２月２７日に施行されるのを前に、モバイル住民登録証の発給手続きとセキュリティー対策などを定めた施行令と施行規則改正案を告示すると発表した。
同部は２０２１年に公務員証、２２年に運転免許証、昨年には国家報勲登録証のモバイル化を行った。
モバイル住民登録証は、偽造・変造や不正使用防止のために暗号化など最新のセキュリティー技術を適用し、本人名義の端末１台のみに発給される。
また、スマートフォンの紛失の届け出があった場合にはモバイル住民登録証を無効にし、個人情報保護のため３年ごとに再発給を行うようにした。
行政安全部は告示期間である７月１０日までに市民の意見を取りまとめ、改正案に反映する計画だ。