【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領は３０日、共同宣言を採択した。今回のムハンマド大統領の国賓訪韓を機に両国が包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名したことを高く評価したほか、両国間の投資拡大、韓国の北朝鮮政策に対するＵＡＥの支持などを盛り込んだ。
両首脳は共同宣言で「ＣＥＰＡがＵＡＥと韓国にもたらす相互利益と重要な成長機会を認識しつつ、主要分野に重点を置いた相互投資を拡大していく」と表明した。
２０２３年１月の首脳会談でＵＡＥは韓国の戦略分野に３００億ドル（約４兆７２００億円）規模の投資を約束しており、共同宣言でもこれを再確認した。ＵＡＥの機関が現在、韓国への６０億ドル以上の投資機会を模索しているとの内容も記された。
北朝鮮に関しては、韓国政府の政策をＵＡＥが全面的に支持した。両首脳は朝鮮半島の平和と安全保障に向け、北朝鮮が関係国と対話を再開して外交的な解決策を優先し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核兵器を廃棄することを求めた。
原子力エネルギー分野では、韓国の原発輸出第１号であるＵＡＥ・バラカ原発事業を通じて醸成した信頼を土台に、さらなる原発プロジェクトや第三国への共同進出、燃料の供給網と小型モジュール炉（ＳＭＲ）での協力促進を模索することに合意。責任ある原子力エネルギー利用が進んでいるとの認識も共有した。また、両国がクリーンエネルギーと再生可能エネルギーの技術で大きな進展を遂げていると評価した。
両首脳は、共に関心を寄せる教育、文化、保健、農業、宇宙、知的財産権など１９項目について協議し、両国間の協力を強化することで一致した。