【ソウル聯合ニュース】韓国政府は操業を中断した北朝鮮にある開城工業団地の無断稼働が全面的に拡大されるか韓国企業の資産が没収される場合、法的措置を取る方針などを盛り込んだ今年の南北関係発展施行計画をこのほどまとめた。統一部が２９日明らかにした。
同工業団地は南北経済協力事業として２００４年に操業を始めたが、１６年、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて韓国側が稼働中断を決めた。だが、今月上旬時点で北朝鮮は団地内の韓国企業施設１２５カ所のうち約４０カ所を無断で稼働している。統一部当局者は「団地の無断稼働が全面的に拡大されたり、北が団地関連法令の廃止に踏み切ったりするなど、韓国側の損害がより確実視される状況が発生すれば、損害賠償請求訴訟を提起するきっかけになると思う」と述べた。
統一部によると、団地が廃止される場合、韓国企業と政府の財産権（所有権・利用権）損害額は約４０００億ウォン（約４６０億円）と推定される。現在も財産権の行使は不可能な状況だ。
一方、統一部は北朝鮮の心理戦を分析し、対応する役割も積極的に遂行する方針だ。
朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族だけでなく、拉致被害者や拘束者、国軍捕虜問題を南北の重要議題にする努力も続ける。
施行計画は昨年１１月に確定した第４次南北関係発展基本計画（２０２３～２７年）の第２次年度計画にあたる。第４次基本計画の目標は朝鮮半島の平和構築と南北関係正常化で、重点推進課題は北朝鮮の非核化・朝鮮半島の平和定着、原則のある南北関係の正常化、北朝鮮の人権・南北の人道問題の解決、北朝鮮情報分析の強化、国民・国際社会と共にする南北統一準備の５項目となっている。