【ソウル聯合ニュース】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領が２８日、韓国を国賓として訪問し、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長ら韓国財界のトップらと会合を開いた。
財界関係者らは今回の会合を機に、ＵＡＥが温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指して建設中の都市を巡る協力や原子力発電所などの追加受注などの成果に期待している。
ソウル市内のホテルで開かれた会合には李会長のほか、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、ＨＤ現代（旧現代重工業グループ）の鄭基宣（チョン・ギソン）副会長、ＧＳグループの許兌秀（ホ・テス）会長、ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長、暁星グループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長、コーロンの李圭鎬（イ・ギュホ）副会長、ＬＩＧの具本尚（ク・ボンサン）会長らが出席した。
会合はムハンマド大統領の要請によるものという。
財界トップらはこの席で各グループの主力事業を中心に先端技術や国防・防衛産業、エネルギーなど多様な分野での協力策について話し合い、今後の受注機会を模索したことが分かった。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年、ＵＡＥを国賓として訪問したのを機に両国の協力分野がエネルギーや防衛産業だけでなく、水素、バイオ、スマートファーム、デジタル転換、メタバースなどに多角化しただけに、この場でも未来産業分野での追加協力などについて意見が交わされたという。
また、尹大統領のＵＡＥ訪問に合わせて行われた首脳会談でムハンマド大統領が約束したＵＡＥによる３００億ドル（約４兆７０００億円）の対韓投資に関する措置が取られる可能性も期待される。
財界トップらとの会合後には、総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）トップの房時赫（パン・シヒョク）議長やＮＣソフトの金沢辰（キム・テクジン）社長、電子商取引（ＥＣ）大手のＭＵＳＩＮＳＡ（ムシンサ）のチョ・マンホ総括代表など、各分野を代表する企業トップとの面会も行われ、注目された。
関係者の間では音楽やファンションなどの分野での協力関係が具体的に発展する可能性に期待する声も出ている。また韓国ファッションブランドの中東地域への進出の可能性も指摘されている。
業界関係者は「石油以外の領域で新事業を広げることを望むＵＡＥは音楽やドラマ、映画などコンテンツ基盤のエンターテインメントにファッションを加えた『Ｋ―カルチャー』をアブダビに移植することを望む状況」と伝えた。