韓日首脳が10回目の会談…LINE懸案に岸田首相「セキュリティーの問題」、尹大統領「外交事案ではない」

　読売新聞の今月25日の報道によると、経団連は会員企業の出した寄付金がこれまでの目標額だった1億円を2倍以上も上回るとして、関連事業の拡充を発表したという。日本の被告企業は別途に寄付金を出していないことが分かったが、歴史問題を克服するための基金への寄付が増えたのは、韓日関係にとって青信号と見ることができる。

　尹大統領と岸田首相は同日の会談で、「LINEヤフー問題」についても話し合ったことを韓国大統領室の関係者が伝えた。日本の総務省の行政指導により、日本の大手インターネット企業「LINEヤフー」が韓国の大手インターネット企業「ネイバー」との資本関係を見直すよう圧力を加えられ、両国の外交問題に飛び火する兆しがあった。尹大統領が先に「韓国企業であるネイバーに持ち株を売却しろという要求ではないと理解し、韓日外交関係とは別の事案だと認識している。きちんと管理していく必要がある」と述べた。

　岸田首相はこれに対し、「韓国企業を含む外国企業の日本投資を引き続き促進するというこれまでの見解は変わらない。今回の行政指導は実際に発生した重大な情報流出事故に対して、あくまでもセキュリティーガバナンスの再検討を求めたものだ」と答えたという。また、「両国政府間で初期段階からこの問題についてうまくコミュニケーションを取りながら協力してきたし、また今後も引き続き緊密にそうしていく」と答えた。

　両首脳はまた、「（韓日中3カ国首脳会談を契機に）中国を積極的に関与させ、3カ国が二カ国間、三カ国間、域内秩序における協力案を新たに模索することで、インド・太平洋地域の平和と繁栄において力を合わせていこう」として合意したことを金泰孝次長が伝えた。さらに、両国はグローバル水素サプライチェーン（供給網）の拡大に向けた「韓日水素協力対話」と、中核的な鉱物サプライチェーンの危機に対応するための「韓日資源協力対話」を新設し、来月中旬にも発足させることにした。

金真明（キム・ジンミョン）記者

【表】韓日首脳会談の主な合意内容