文在寅政権時代に1000億ウォン投じて作成したAIデータ、34％はデタラメだった

　監査院はAIデータ事業を担当した科学技術情報通信部傘下の韓国知能情報社会振興院（知能情報院）による事業管理がずさんだったことが原因だと指摘した。同院は発注先企業が提出した蓄積データをデータ公開サイトにそのまま掲載しており、追加発注も繰り返していた。一部業者は事業費として受け取った19億ウォンのうち13億9000万ウォンを横領した。監査院関係者は本紙の電話取材に対し、「政府がAIデータ事業の規模を2020年に突然それまでの7倍以上に増やし知能情報院が業務を処理しきれなくなったとみられる」と説明した。

　政府と地方自治体が進めるさまざまな情報化事業に関連する行政処理が事実上手作業で行われてきた事実も今回の監査で明らかになった。監査院によれば、中央行政機関と地方自治体は情報化事業の重複実施を回避するため、現在行っている事業に関する詳細を知能情報院に提出しなければならない。ところが各機関と地方自治体の担当者は事業の詳細内訳に関する文書をワープロとエクセルでいちいち作成し、それを公文書に添付して知能情報院に送っていた。知能情報院の職員は公文書を一つ一つ開き、内訳を書き写し、内容に誤りがある場合には該当機関の担当者に電話して修正を加えていた。こうした方法で処理した文書は2018年から22年までの5年間に6万309件に上った。　

　知能情報院と科学技術情報通信部もこうした業務方式が極めて非効率的だということを知っていた。そのため、作業を自動化するシステム構築を目指したが、行政安全部が運営する汎政府ポータルサイトと機能が重複するとの反対を受け失敗した。しかし、実際には自動化システムに必要な機能は汎政府ポータルサイトに含まれなかった。

　監査院は科学技術情報通信部に対し、AIデータ事業で作成された蓄積データを点検し、不良データを提出したり、費用を横領したりした業者を特定し、事業費を回収することなどを求めた。また、科学技術情報通信部と行政安全部には、情報化事業の行政業務を汎政府ポータルサイトで処理する方向で協議するよう指示した。科学技術情報通信部関係者は「監査院が品質が基準に達しないと指摘した蓄積データに対し、業者に補完を要求し、大多数のデータの補完がまもなく完了する予定だ」と説明した。

金耿必（キム・ギョンピル）記者

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