【ソウル聯合ニュース】韓国公正取引委員会が、中国電子商取引（ＥＣ）サイトのアリエクスプレス、Ｔｅｍｕ（ティームー）と製品の安全に関する協定を締結したことが２２日、分かった。公取委傘下の韓国消費者院が危険有害性のある製品を遮断するためのホットラインを設ける一方、子ども用品などの危険有害性試験にも着手した。消費者院の関係者は「中国から直接購入する製品に対する国民の懸念が大きく、モニタリングと危害性試験を強化する」と説明した。
韓国では海外ＥＣサイトの利用急増に伴い、これらサイトが取り扱う製品の安全性への懸念が高まっている。
韓国公正取引委員会は１３日にアリエクスプレス、ティームーの各韓国法人の代表と、製品の安全に関する協定を結んだ。これらＥＣサイトの製品で危険有害性が確認された場合はサイトから遮断・削除するよう、消費者院が直ちに連絡できるホットラインを設けた。
消費者院はアリエクスプレス、ティームーの危険有害性製品に対するモニタリングも始めた。専任の人員も配置する予定だ。また消費者院の安全監視局では、アリエクスプレスとティームーが扱う中国製品の危険有害性試験を始めた。
消費者院の危害情報チームと危害管理チームは今後、オンラインプラットフォームに対するモニタリングや、海外でのリコール情報と国内のインターネットコミュニティーなどで取り沙汰される情報の収集に乗り出す。
製品の安全性を巡り、消費者院は２０２１年に韓国ネット通販大手クーパンやＮＡＶＥＲ（ネイバー）など７社と、２３年には中古取引のプラットフォームともそれぞれ協定を結ぶなどして、監視作業に取り組んできた。
今年から３年間で４６億ウォン（約５億３０００万円）の政府予算を用いて、人工知能（ＡＩ）とビッグデータ技術を活用した「危害情報統合処理プラットフォーム」を構築する計画だ。企業側はこのプラットフォームで自社製品の有害性などに関する情報を確認し、適切な対応を速やかに取れるようになる。