在米韓国系企業の年間給与は平均1620万円…投資拡大で米国経済への寄与度も増加

　韓国が、半導体・二次電池・自動車など高付加価値産業を中心に米国現地での投資を拡大し、米国経済に対する寄与度が徐々に大きくなっている。

　韓国貿易協会・国際貿易通商研究院が20日に発刊した報告書「韓国企業の対米投資の現況と経済的創出効果」によると、2021年基準で在米韓国系企業の米国の経済成長（GDP）への寄与度は資産規模100ドル当たり10.1ドルで、外国系企業全体の平均（100ドル当たり6.8ドル）を大きく上回った。米国の対外輸出への韓国企業の寄与度も資産規模1000ドル当たり43ドルで、主要26カ国の中で5位だった。

　韓国企業は米国での良質の雇用創出にも貢献している。米国国内での韓国系企業の雇用創出割合は1.1％で、英国（15.4％）、日本（12.1％）、ドイツ（11.6％）を下回った。しかし、労働者1人当たりの年間給与は韓国企業が平均10万4000ドル（約1620万円）で、全体平均（8万7000ドル）よりも高く、27カ国のうち8位だった。

　今年4月現在で在米韓国系企業の事業場は計2432カ所だ。特に、二次電池、半導体、自動車など韓国の主要産業を中心に対米投資が拡大した。サムスン電子は米テキサスに、LGエナジーソリューションは米アリゾナに、それぞれ生産拠点を構築中だ。現代自動車も米ジョージア州に電気自動車（EV）の専用工場を建設している。

　米国に進出した韓国企業が原材料や副資材、中間財の多くを韓国から調達しているため、対米投資の増加は韓国経済にもプラスの影響を与えている。韓国貿易協会は「韓国企業が米国経済に寄与している点を、米国による通商圧力を緩和するテコと考える必要がある」と指摘した。

カン・ダウン記者