【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２２日、安徳根（アン・ドックン）長官がインドネシアのハルタルト経済担当調整相とソウルで会談し、両国間の包括的な経済協力拡大策を議論したと発表した。
世界４位の約２億８０００万人の人口を抱えるインドネシアは巨大な内需市場を持ち、電気自動車（ＥＶ）産業の重要鉱物資源であるニッケルの埋蔵量・生産量１位と、供給網（サプライチェーン）安定の面からも協力の重要性が高まっている。
両氏は会談で、韓国とインドネシアは２年間に４回の首脳会談を行い、強固な協力関係に基づき貿易・投資が活発化していると評価した。また、相互補完的な産業構造と韓国・インドネシア包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの通商プラットフォームを積極的に活用し、未来経済協力を強化することで合意した。
安氏は、韓国企業がインドネシアの経済成長に寄与している点を強調。インドネシア政府に対し、韓国企業が現地で安定的に活動できるよう関心と支援を要請した。また、インドネシアの輸入量制限システムによる韓国企業の困難解消と韓国企業が現地生産するＥＶに対するインセンティブの拡大も求めた。
韓国の現代自動車は２０２２年、インドネシアに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域初の完成車生産拠点となる年産２５万台の完成車工場を設立した。