「AliExpress(アリエクスプレス)」や「Temu(テム、ティームー)」など中国通販サイトの韓国における売上が、先月の「発がん性物質」問題で40%以上も急減したことが分かった。
【写真】「基準値348倍超」の発がん性物質を検出 ソウル市が公開した商品の一部
韓国の大手クレジットカード企業「BCカード」が20日、中国電子商取引(eコマース)企業の今年4月の決済データを分析した結果、売上高が前月比で約40%減少したと発表した。
中国eコマース企業の売上高は、昨年10月を100とした場合、今年1月は153.7、3月は238.8と急成長していたが、4月は142.9と急落した。
売上高減少は、特に低価格決済の金額帯で目についた。5000ウォン(約570円)未満の決済額は前月比で55%減少した。一方、5000ウォン以上1万ウォン未満の決済額は前月比42%減、1万ウォン以上3万ウォン未満の決済額は同35%減で、低価格製品の購入を避ける現象が顕著だった。
中国eコマース企業の売上急減は「AliExpressとTemuで先月購入した製品から発がん性物質が検出された」というニュースが相次いだ影響とみられる。
仁川本部税関は先月7日、「AliExpressとTemuが販売したアクセサリーの成分を分析したところ、404件のうち96件(24%)から基準値を上回る発がん性物質が検出された」と発表した。その翌日、ソウル市もAliExpressの販売率上位に入った子ども用品と生活用品31件を調査した結果、「8件から許容基準値を大幅に超える有害物質が検出された」と発表した。
ただし、中国eコマース企業の売上が減少しても、韓国のeコマース企業の売上が増えているわけではないことも分かった。韓国eコマース企業の4月の売上高は前月比で約5%の減少だった。
キム・ウニョン記者