【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」をはじめ「祖国革新党」「正義党」「進歩党」「基本所得党」など野党７党の執行部は２０日、ソウル・竜山の大統領室前で共同記者会見を開き、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑について、政府から独立した特別検察官の任命・捜査に向けた特別法の受け入れを求めた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日の閣議で特別法に対し拒否権を行使すると予想されるなか、野党がこれに対抗して国民向けのアピールに乗り出したものと分析される。
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日、党最高委員会議で尹大統領に対し特別法の速やかな公布を求め、「民意に反した権力の乱用は国民の厳しい審判を受けることを覚えておかなければならない」と強調した。
同党の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は「大統領が拒否権を行使するのは、国民と野党に対する宣戦布告」だとして、政権の没落を自ら招くものだと警告した。
祖国革新党代表の曺国（チョ・グク）元法務部長官もこの日午前、別途に記者会見を開いて特別法の受け入れを要求した。
曺氏は「大統領自身が関与した疑いを明らかにしようとする法案に対する拒否権の行使が正当性を持つことは極めて難しい」として「拒否権の誤用や乱用は行政独裁国家が登場したことの表れ」と主張した。
祖国革新党は２１日午前、国会議員会館で大統領の拒否権乱用の違憲性についての緊急討論会を開く予定だ。