なぜ日本政府はネイバーを排除するの？　LINEは日本で社会インフラになっていた　

　日本政府がLINEヤフーにネイバー側の持ち株売却を要求するのは、日本で「LINE」が単に文字によるメッセージをやりとりするメッセンジャーではなく、ショッピング、金融、娯楽などを網羅する重要な生活プラットフォームとして位置づけられているためだ。LINEは2011年当時、ネイバーの日本子会社「NHNジャパン」が開発したメッセンジャーで、2011年3月の東日本巨大地震による基地局故障で通信が途絶したことを受け、当時の李海珍（イ・ヘジン）ネイバー理事会（取締役会）議長が災害時でも連絡を取り合えるようにと開発を指示した。

【グラフィック】日本国内におけるLINEの各種サービスとユーザー数

　単純にメッセージをやりとりするメッセンジャーから出発したLINEには、映像通話や絵文字、ゲームなどの機能が追加され、サービス開始から2年で4000万人近いユーザーを集めた。10年前から日本国内の「生活インフラ」として定着したのだ。現在LINEは日本国民10人中8人が使用し、「国民的メッセンジャー」として位置づけられている。日本人はLINEで友人にメッセージを送り、コンビニで商品代金を決済するかと思えば、公共料金を納めたり、ニュースを読んだり、ショッピングを楽しんだり、非対面診療を受けたりと、日常生活に関係するサービスを利用する。実際に2016年の熊本地震の際には、日本人は救助を要請し、生存を確認する「ホットライン」としてLINEを活用した。日本国内で「日本人の生活の中心に位置するプラットフォームは日本企業が運営すべきだ」という声が出てくるのはそのためだ。

■日本の社会インフラとなった「LINE」　

　LINEの強みは日常生活に必要なメッセンジャー機能を基盤として、多彩なサービスを利用できる「スーパーアプリ」である点だ。代表的なサービスとして「LINEニュース」がある。サービス初期にはニュースを自主編集し、要点だけを伝えていたが、リアルタイムでアップデートされるニュースコンテンツの長所を生かし、テーマ別にニュースを集め、関連ニュースを短い映像で配信することで約7700万人のユーザーを集めた。現在日本国内のモバイルニュースサービスでトップだ。　

　ネイバーのウェブトゥーン（ウェブコミック）は「LINEマンガ」という名称で、LINEを通じて配信されている。 現在1000万人以上のユーザーがLINEマンガでウェブコミックを楽しむ。日本で「ウェブコミックブーム」を巻き起こす上でLINEの役割は大きかった。

　LINEは日本で決済や送金などが統合された「金融ハブ」の役割を果たす。日本では全国に現金自動預払機（ATM）が20万台もあるほど現金決済が好まれる。日本政府は2020年の東京五輪を控え、決済の利便性を高めるため、「デジタル金融」への転換を急ぎ、簡易決済サービスが成長する契機となった。LINEの簡易決済サービス「LINEペイ」は2014年にサービスを開始した後、急成長した。現在はコンビニなどでの決済、オンラインショッピング、送金はもちろん、公共料金の納付にも使われる。LINEペイはソフトバンク系の「ペイペイ」、楽天グループの「楽天ペイ」と共に代表的な決済アプリとして定着した。