【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会が１５日公表した資料によると、昨年末時点で資産総額が５兆ウォン（約５７４０億円）以上の「大企業集団」の数は８８で、前年から六つ増加した。このうち人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）などを擁する総合エンターテインメント企業のＨＹＢＥ（ハイブ）は、エンタメ分野で初めて大企業集団に指定された。
Ｋ―ＰＯＰの世界化に伴うアルバム・公演・コンテンツ収益の増加により、ＨＹＢＥの資産は４兆８１００億ウォンから５兆２５００億ウォンに増えた。
また、今回は２次電池や電子商取引（ＥＣ）など新産業の成長による財界序列の変動が目立った。
昨年初めて大企業集団に指定された電池素材大手エコプロは６２位から４７位に１５ランク上昇し、新たに相互出資制限企業集団に指定された。
相互出資制限企業集団は大企業集団に適用される公示義務などに加え、相互出資・循環出資・債務保証の禁止、金融・保険会社の議決権制限などの規制を受ける。
昨年４５位だったインターネット通販大手のクーパンは、取引規模や売上高の拡大に支えられ、１８ランク上昇した２７位となった。
大企業集団のトップ１０は、サムスンを筆頭に、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ポスコ、ロッテ、ハンファ、ＨＤ現代、ＧＳ、農協の順だった。