日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府はネイバーの方針尊重…LINEヤフー問題5つの真実

Q3.　韓国政府の立場は？

　韓国政府は「ネイバーの意思決定を待っている」との立場だ。ネイバーが株式売却の是非を先に決めなければ、政府がどう支援すべきか判断できないとの論理で、直接介入は見送った。消極的な対応に批判が起きると、科学技術情報通信部次官が10日、「不当な措置に断固として強力に対応する」として初めて公式な反応を示した。

　だが、政府内部には「株式売却を念頭に置いて交渉中の特定企業を政府が進んで助ける必要があるのか」との声もあるという。特に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善に力を入れてきた韓日関係が、この一件でこじれることを懸念している。

Q4.　ネイバーはどうしたいのか

　当初ネイバーはLINEヤフーに対する持ち株を維持しながら、セキュリティー問題を解決し、日本政府の信頼を回復することが「優先的な戦略」だった。ソフトバンクとの提携は期待ほど相乗効果を生まなかったが、依然として成長可能性があり、台湾・東南アジアなど海外進出の足がかりになるためだ。現在は株式売却の方向に傾いていることが分かった。日本政府の要求を無視すれば、ウェブトゥーン、電子商取引（EC）など別の日本事業が打撃を受けてしまうからだ。

　現実的にネイバーにとって最善の選択は、株式をソフトバンクに最大限高く譲渡し、台湾・東南アジアなどLINEの海外事業を守ることだ。それを目標に計算機をたたいているが、計算が複雑で、交渉は7月まで続く可能性が高い。ネイバーはどんな結論が出るにせよ、交渉結果がネイバーの悪材料として認識されることを恐れている。それによって株価が下がり、経営的判断を誤ったという株主の批判が高まることを懸念している。

Q5.　ネイバーが持分を売却しなければならないならば、争点は何か。

　ネイバーが保有しているLINEヤフーの株式は約32％（Aホールディングスによる保有株式64.5％の半分）だ。東京証券取引所に上場されたLINEヤフーの時価総額は13日現在で約2兆8500億円で、ネイバーが保有しているLINEヤフー株の価値は約8兆ウォン（約9200億円）だ。経営権に対するプレミアム（上乗せ分）が加わると、少なくとも10兆ウォン以上の価値があるとの分析もある。

　業界関係者はソフトバンクが以前からネイバー側の持ち株を獲得し、経営権を獲得しようと画策していたと話している。ソフトバンクにとっては、ネイバーの持ち株を全て買収しなくても、1株だけ買収すれば単独筆頭株主になり、経営権を掌握できる。そのため、ソフトバンクは最小限の株式のみを買い取りたい半面、ネイバーは最大限の株式を高く売ろうとしている。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、ファン・ギュラク記者

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