日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府はネイバーの方針尊重…LINEヤフー問題5つの真実

　日本政府は韓国のネイバーにLINEヤフーの株式を処分するよう圧力をかけている。日本の総務省は昨年、個人情報約52万件が流出したLINEヤフーに再発防止を促す行政指導を下し、「委託先（ネイバー）からの資本的支配を相当水準受ける関係の見直し」を指示した後、株式売却を要求した。

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　日本の「国民的メッセンジャー」である「LINE」の運営会社LINEヤフーには、韓国のネイバーと日本のソフトバンクが持ち株会社（Aホールディングス）を通じ折半出資している。「LINEヤフー問題」の真実は何であり、利害関係者はどう考えているのだろうか。質疑応答形式でまとめた。

Q1.　日本の総務省がネイバーに株式を売却するよう圧力をかけているのか。

　日本の総務省は今年3月、LINEヤフーに下した行政指導について、直接的な株式売却要求ではないとの立場だ。しかし、「委託先（ネイバー）から資本的支配を相当水準受ける関係の見直し」は、株式売却要求としか解釈できないというのが一般的見解だ。実際にソフトバンクはネイバーに株式売却を要請した。こうした事実が日本のマスコミなどによって報じられ、議論を呼ぶと、日本政府当局者は「（行政指導は）経営権の観点から下したものではない」という立場を明らかにしている。

　ビジネスの世界で共同経営をしていた企業が協業を破棄し、自分の利益を極大化するために相手を攻撃した例は少なくない。ネイバーとソフトバンクも共同経営の過程で対立があったと伝えられている。日本政府の介入が非難されるのは、企業間交渉が進んでいる状況で、自国企業に一方的に肩入れして介入を行ったためだ。そんな日本政府の行動に対し、韓国政府は国益が絡む問題として対応すべきだったとの指摘だ。感情的な反日とは異なる。

Q2.　ここまで来て介入はなかったというのか

　日本政府当局者の発言は曖昧な側面が目立つ。日本で内閣ナンバー2の林芳正官房長官は7日、「セキュリティーガバナンスの見直しにはさまざまな方法があり得る」と発言したのが好例だ。

　LINEヤフーは最近、独自のシステムを構築し、問題となったネイバーとの委託関係を全て終了すると発表した。「ネイバーを通じた個人情報流出」は今後発生する可能性が「ゼロ」になった。日本政府が現時点で「委託関係終了の方針を受け入れる。ネイバーとの資本関係見直し（売却）要求はもう意味がない」と表明すれば、「株式売却圧力」論争は沈静化するとみられるにもかかわらず、そうした発言は聞こえてこない。