【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の党三役の一人で、党の政策を統括する鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委員会議長は１４日、日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、「わが国民と企業の利益が最優先されるべきだ」とする声明を出した。
鄭氏は１３日から２日間、科学技術情報通信部とネイバー側から意見を聴取したという。
鄭氏は「これまでネイバーの意思を尊重してきたし、また（今後も）尊重する」として、「日本政府と接触してきたわが政府の努力は続かなければならない」と強調。ネイバーに対しては立場をまとめ、政府と連携して対応するよう呼びかけた。