【世宗聯合ニュース】韓国政府は１４日、ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した２０２２年１０月の雑踏事故の真相究明に向けた特別法案を閣議決定した。特別法は大統領の承認を経て官報に掲載され、公布、施行される。
閣議を主宰した韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの特別法について「わが社会が共同体の痛みを乗り越え、『より安全な国』へ前進する契機になることを願う」とし、「政府も特別調査委員会の構成や被害者支援などの措置が滞りなく進むよう最大限支援する」と述べた。
特別法は梨泰院での雑踏事故被害者の権利保障と真相究明、再発防止を目指すもので、事故の再調査を担う特別調査委員会の設置を柱とする。
委員会は委員長１人と与野党が推薦した４人ずつの計９人で構成される。活動期間は原則１年で、１回の期限延長（３カ月以内）が可能。調査活動終了後に報告書、白書作成に必要な場合は別途に３カ月以内の期間を設けることができる。
特別法案は今年１月、最大野党「共に民主党」主導で国会で可決したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使し、再議決を行う予定だった。尹大統領と共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が先月２９日に会談した際に歩み寄りがみられた。与野党は修正案をまとめ、今月２日に国会で可決した。