LINEヤフー問題は国際通商上の課題、韓国政府は放置も反日扇動も駄目だ【5月14日付社説】

　日本政府の介入から始まった「LINEヤフー問題」がさらに混迷を深めている。LINEヤフーの大株主であるネイバーは日本の圧力で持ち株を手放すしかなく、韓国野党・共に民主党などは反日扇動に乗り出した。これら一連の動きを受け韓国政府も「断固たる対応」の方針を打ち出し、韓国大統領室も「厳正な対応」に言及した。

　基本的な責任は日本政府にある。個人情報流出問題に対して「出資比率見直し」まで要求するのは行き過ぎであり、企業経営に対する不当な介入だ。これを根拠にソフトバンクなどはネイバーに対して株式の売却を要求し、LINEヤフーの取締役会から韓国人を解任した。官民がそれぞれの立場から「ネイバー排除」に乗り出しているのだ。

　韓国では政府、企業、政界の動きはバラバラだ。何よりもネイバーの対応からして理解し難く、今に至るまで明確な立場を表明しないばかりか、曖昧な態度を今も取り続けている。しかもネイバーは韓国政府との情報共有には消極的だという。日本政府の顔色をうかがうしかない状況は理解できるが、韓国政府との情報共有に消極的な点は問題を大きくした一つの原因になった。

　韓国政府は初動対応を誤ったようだ。現政権が外交政策の実績としている韓日関係が悪化する事態を懸念し、問題を放置したと考えられる。しかも韓国外交部（省に相当、以下同じ）はこの問題を報じたメディアを非難までしている。問題が大きくなると韓国科学技術情報通信部は日本を批判したが、その一方で野党・共に民主党などに反日扇動の口実も与えてしまった。

　LINE問題解決の大前提は韓国企業が被害を受けてはならないということだ。現在ネイバーは株式の売却は避けられないと判断し、すでにソフトバンクと売却交渉を進めているという。売却するのであれば最も良い条件で売却し、その財源でより成長が見込める分野に投資することがネイバーにとって最優先の検討課題だろう。だとすれば現状を政府と共有し、より多くの意思疎通を進めていかねばならない。

　この問題は単なる民間企業の次元にはとどまらず、韓国企業に対する差別の問題であり、国際規範に反する可能性がある通商問題だ。そのため政府も民間企業1社の問題として放置すべきではない。日本にネイバーへの特別な配慮を要求する必要はないが、不当な被害を受けることもあってはならない。政府は日本への対応でこの大原則を守らねばならず、それには外交面・通商面でのカードを使わねばならない。またこの問題で政界が「第二の竹やり歌」で反日を扇動するのは問題解決にプラスにならないどころか、誰よりもネイバーが望んでいないだろう。