コメント控えるネイバー経営陣、労組は株式売却に反対姿勢　LINEヤフー問題

　「LINEヤフー問題」の波紋が大きくなっているが、これまでのところネイバー本社は「株式持ち分の売却を含め、あらゆる可能性をオープンにしてソフトバンクと誠実に協議している」として5月10日に発表した声明が全てだ。一方、労組は「売却反対」を叫び、系列企業は社員説明会を開くこととした。

　ネイバー労組は13日、「LINE系列構成員とこの人々が蓄積した技術およびノウハウの保護が最優先で、最善の選択は持ち分を売却しないこと」「セキュリティー事故対策として持ち分を増やしたいとするソフトバンクの要求は常識的ではなく不当」だとした。現在、LINEヤフーの韓国法人であるLINEプラスとLINEフィナンシャルなどにはおよそ2500人が勤めている。ネイバー労組は「LINEが世界市場で認められるため骨折ってきた構成員らの情熱と努力、技術と経験が日本企業のソフトバンクに渡りかねない」と主張した。LINEプラスは14日に全社員を対象とする説明会を開き、経営陣の立場を伝える。

　一方、祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表はこの日、独島を訪問して「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、独島を自分の土地だと主張する日本に、強制徴用を否定する日本に、LINEを奪おうとする日本にはっきりと警告せよ」と発言した。

ファン・ギュラク記者、キム・サンユン記者